
K-ETA(韓国電子渡航認証)完全ガイド:対象者・申請方法・費用
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要点
K-ETA(電子渡航認証)は、ビザなしで韓国へ入国する際に事前取得が必要な電子渡航許可です。手数料は10,000ウォン(約1,100円)で有効期間は3年、審査は通常72時間以内です。なお、日本国籍を含む一部対象国は2026年12月31日まで一時免除されています。
ひと目でわかる
K-ETAとは?誰が申請する必要がありますか?
K-ETA(電子渡航認証)は、韓国に観光や短期滞在などでノービザ入国する外国人渡航者を対象とした事前のオンライン渡航許可制度です。済州(チェジュ)島を含む韓国全域への入国に適用され、対象国籍の方が申請を行わない場合、航空機や船舶への搭乗が拒否されます。
現在、以下の免除規定が設けられています。
- 一時免除措置:日本や米国など指定された国のパスポート保持者は、観光活性化措置により2026年12月31日までK-ETAの取得が一時的に免除されています。
- 年齢による免除:17歳以下および65歳以上の渡航者は一律でK-ETAの申請が免除されています。
- その他の免除対象:韓国内で外国人登録を済ませている在留者、有効な韓国査証(ビザ)の保持者、韓国旅券で渡航する二重国籍者、外交官旅券所持者、入国手続きを伴わない乗り継ぎ(トランジット)客など。
K-ETAの申請方法は?
申請手続きは、韓国政府の公式ウェブサイト(www.k-eta.go.kr)または公式モバイルアプリ(「K-ETA」)から直接行います。韓国政府が認可した民間の代行業者や仲介サイトは一切存在しません。
申請の手順:
- 公式サイトまたはアプリを開き、国籍とパスポート情報を入力します。
- 連絡先、韓国内の滞在先住所(ホテルの住所など)、渡航情報を入力します。
- 顔写真をアップロードし、申請手数料10,000ウォン(約1,100円)をオンライン決済します。
- 公式サイトの「結果確認(Check Application Results)」メニューから審査結果を確認します。
同行する家族の分もまとめて申請できます。審査には時間がかかる場合があるため、遅くとも搭乗の72時間前まで、余裕をもって出発の2か月前〜数週間前までに申請を済ませておくのがおすすめです。
審査にはどのくらいかかり、有効期間は何年ですか?
標準的な審査時間は通常72時間以内ですが、申請の混雑状況や個別の確認事項によってはそれ以上の日数がかかる場合があります。
承認後の取り扱い:
- 有効期間は3年間です(ただし、パスポートの残存期間が3年未満の場合はパスポートの有効期限まで)。
- 有効期間内であれば何度でも韓国へ入国できます。
- パスポートを更新・再発行した場合や、氏名・国籍などの個人情報が変わった場合は再申請が必要です。
注意点として、K-ETAの有効期間が3年間あるからといって3年間継続して滞在できるわけではありません。1回の渡航で滞在できる日数は国ごとの査証免除協定(日本国籍の場合は最長90日)に従います。また、最終的な入国可否は空港の入国審査官が判断します。
申請時に注意すべきポイントやよくある失敗は?
K-ETAを申請する際は、トラブルを防ぐために次のポイントに注意してください。
- 高額な代行詐欺サイトに注意:公式サイトに似せた非公式サイトで、正規料金の何倍もの手数料を請求される被害が多発しています。必ず政府公式ドメイン(
.go.kr)を確認してください。 - 手数料の返金は不可:申請手数料の10,000ウォン(約1,100円)は、免除対象者であることを知らずに申請した場合や審査が却下された場合を含め、いかなる理由でも払い戻しされません。
- 却下直後の再申請は無効:審査で不許可となった場合、登録情報や渡航目的に明確な変更がない限り再申請しても通ることはありません。却下された場合は、駐日韓国大使館や総領事館でビザの発給を申請してください。
- 入力内容の誤り:パスポート番号や生年月日の入力ミスがあると、空港のチェックインカウンターで搭乗を拒否されます。送信前に入力内容を念入りに確認しましょう。
よくある質問
現在、日本国籍や米国籍の渡航者にK-ETAは必要ですか?
いいえ、不要です。日本国籍や米国籍を含む対象国のパスポート保持者は、2026年12月31日までK-ETAの取得義務が一時的に免除されています。ただし、機内や入国審査場での紙の入国申告書記入を省略したい場合は、希望すれば任意で事前申請することも可能です。
子どもや高齢者もK-ETAを申請する必要がありますか?
いいえ、不要です。17歳以下および65歳以上の外国人渡航者は公式に申請が免除されています。事前申請を行わずに搭乗・入国が可能です。
K-ETAの申請が却下された場合はどうすればよいですか?
個人情報や渡航状況に大きな変更がない限り、すぐに再申請を行っても再度却下される可能性が高いため避けてください。K-ETAが承認されない場合は、韓国大使館または総領事館で一般の入国ビザを申請する必要があります。
免除対象だと知らずに誤って申請した場合、返金されますか?
いいえ、返金されません。申請手数料の10,000ウォン(約1,100円)はいかなる理由があっても払い戻し不可です。すでに免除対象だった場合や審査が不許可になった場合でも返金はありません。
K-ETAを取得すれば必ず韓国に入国できますか?
いいえ、入国が100%保証されるわけではありません。K-ETAは飛行機や船に乗るための電子渡航許可証であり、ビザとは異なります。最終的な入国の可否や滞在可能日数は、到着空港の出入国審査官の判断によって決定されます。
出典
- 전자여행허가제(K-ETA) - Korea Immigration Service(新しいタブで開きます)
- K-ETA Exemption Period Extended Until 2026 - VISITKOREA(新しいタブで開きます)
- Notice of Exemption of K-ETA Temporary Period - Consulate of the Republic of Korea in Hagatna(新しいタブで開きます)
- Beware of Unofficial K-ETA Agency Websites - Ministry of Justice(新しいタブで開きます)
- Visa & Travel Requirements - VISITKOREA(新しいタブで開きます)